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お疲れ様です〜トゲムーです☆
今回は確定申告にも関係する源泉徴収票に関する記事に関して書いて参ります。
では早速☆
Contents
旧会社から源泉徴収票を受け取る方法3選！
「会社を辞める」という経験は、転職が当たり前になりつつあるこのご時世、一生で一度は誰しも経験されるのではないかと思います。
その際にしなければならないのが、年末調整や確定申告といった税金関係の対応です。
しかしながら、この対応の仕方、なかなか当たり前のようにレクチャーを受けたりすることもないですし、知らなくて不安なことも多いですよね。
私もそのうちの一人ですが、今回は特に辞めた会社から源泉徴収票を受け取りたいけれども、諸事情あって会社には電話をしたくないケースに絞って、どのような対応があるのか書かせていただきます☆
1.郵送が可能！
まず会社側は、辞めた従業員に対し、退職後１ヶ月以内に源泉徴収票を送付する義務があります。
しかし様々な理由で源泉徴収票が送られない場合があります。
外部に発行を依頼していたり、その対応をしていなかったりその理由は様々ですが、もし退職後、1ヶ月を経っても送られてこない場合は、簡易書留で返信用封筒を入れて、送付を依頼してみましょう！
※返信用の封筒には、自分の住所や名前もあらかじめ書いておきましょう。
※可能であれば、発行をお願いする旨を記載した手紙を同梱します。
最低限、郵便代のお金はかかりますが、直接電話などが難しいなどの事情がある場合はこちらで対応してみましょう。
2.税務署に依頼し、源泉徴収票不交付の届出を出す
「郵送も厳しい、、」という場合には、国の力を借り、税務署に指導してもらうことも可能です。
すなわち、「源泉徴収票不交付の届出」を出すことです。
源泉徴収票不交付の届け出が行われると、税務署から会社に行政指導というものが入ります。
所得税法で、源泉徴収票を発行しなければいけないこと、また違反した際の罰則が決まっていますので、経営者も自分の会社が税金をちゃんと支払ってないなどの対応不足を指摘されるのは快いわけがありません。
なお、届出自体は源泉徴収票不交付の届出書を作成し（Web上からダウンロード可能：源泉徴収票不交付の届出書）、近くの税務署などに送付または持参するだけ！
そこまで時間もかからないかと思います☆
個人の力で難しい場合は、国へ！
3.税務署に再び申し出
源泉徴収票不交付の届け出によって税務署から会社に行政指導が入ったにも拘らず源泉徴収票が発行されない場合には、その旨を税務署に申し出ることが必要です。
実際に法律上の罰則はあるものの、それが簡単に適応されるわけではないので、このような事態に陥った際には、税務署に申し出、要相談という形になるかと思います。
郵送 → 届出 → 相談 の順番で、諦めずに最後まで行いましょう！
転職先に源泉徴収票を提出しないとどうなる？
転職時の源泉徴収票の提出は義務ではないものの、基本的に転職時に提出するものと定められております。
そのため、提出しなかった場合には以下のリスクが考えられます。
副業を疑われる可能性
まずは副業を疑われる可能性です。
副業をしている場合、源泉徴収票の税金が増えることが予想されます。
そのため企業の人事から源泉徴収票の提出を求められて拒んだ場合は、何らかの収入が発生していることを疑われる可能性が高いということです。
そもそも副業している人ってあまり多くないかもしれませんが、コロナで副業する人もより一層増えてると思うので、やるべきことはキチンとやって損はないと思いますね。
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会社からの信用を損なう可能性
日本の企業では年末調整を企業が自身でやってしまうことが当たり前になっています。
そのため、その方針に従えないことは属している会社に対しての反抗する人だと思われる可能性があるということです。
副業を疑われ、また会社に従えない人だと思われることは働く上で決して気分がいいものではありませんよね。
何事も当たり前だとされるルールに則って行動してこそ、信頼を勝ち取れると言えるでしょう。
源泉徴収票で分かること
ここまで源泉徴収票の受け取り方や、提出しなかった場合のリスクについて書いて参りましたが、改めて源泉徴収票で何がわかるのかについてみていきます。
自身がいくら稼ぎ、税金を払ったかわかる
源泉徴収票とは、給与・賞与額の証明書であるとともに、あらかじめ月々の給料から天引きされていた納税額を証明するものでもあります。
つまり一言で言えば、源泉徴収票を見れば「自分自身がいくら稼いだか、いくら税金を払ったかが分かる」ということです。
ではこの源泉徴収票はどのように使われるものなのでしょうか？
雇用主が納付する義務があり、年末調整や確定申告の際に必要なもの
「働いている」ということは、「会社に雇われる」ということになりますので、通常は雇っている側の雇用主が、配偶者控除・社会保険料などを計算して給与から天引きしています。
なので、雇用主がそれらをちゃんと計算して国に納付するのが「義務」となっています。
いわゆる「年末調整」や「確定申告」の際には、１年間の所得や税金を計算して申請するので全ての働いた場所での記録が必要です。
そのため、「確定申告」や「年末調整」をする際には、現職の企業にて「源泉徴収票が必要」になり、辞めた会社に対して源泉徴収票を取り寄せる必要が出てきます。
例えば、1月から3月までをX社で働いていて、4月から12月までをY社で働いた場合
①現職のY社で年末調整を申告します。
その際、前職X社で働いた1月から3月までの収入額や控除額が分からないため、
②前職X社にて源泉徴収票で発行してもらい、確認する必要性がある
整理してみれば簡単な話ですが、意外と知らなかったりしますよね^^;
お金関係の話はややこしいものですが、知らなければ損してしまうことが多いです。
まとめ
今回は源泉徴収票に関する記事を書かせていただきました。
記事の内容をまとめますと、
旧会社から源泉徴収票を受け取る方法3選としては、
- 簡易書留で郵送して送付を依頼する
- 「源泉徴収票不交付の届出」を出すこと
- 税務署に再び申し出する
源泉徴収票を提出しないとどうなるのか？
- 副業を疑われる可能性
- 会社からの信用を損なう可能性
源泉徴収票からわかることとしては、自身がいくら稼ぎ、税金を払ったかであり、これは雇用主が納付する義務があり、年末調整や確定申告の際に必要となるもの。
となるかと思います。
4月から社会人として、また転職して新たな一歩を踏み出す方も多いかと思いますが、ルールにしたがって適切な行動をとって行きましょう☆
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以上になります。
ご愛読ありがとうございましたm(__)m
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